2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
しかし、その人手不足を補うために、社会保障の空洞化を招くかのような、非正規の労働者に頼ってしまう部分、賃金が伸びない部分、こういう方々にこの労働需給バランスを改善するために多く頼り過ぎているが余り、低中所得者層の所得がふえていない。この状況の中で、定率減税の縮減、廃止に踏み切るということは、私は、安易に、特にサラリーマン世帯、給与所得者層に負担を求め過ぎているんではないかということ。
しかし、その人手不足を補うために、社会保障の空洞化を招くかのような、非正規の労働者に頼ってしまう部分、賃金が伸びない部分、こういう方々にこの労働需給バランスを改善するために多く頼り過ぎているが余り、低中所得者層の所得がふえていない。この状況の中で、定率減税の縮減、廃止に踏み切るということは、私は、安易に、特にサラリーマン世帯、給与所得者層に負担を求め過ぎているんではないかということ。
ただＮＩＥＳ諸国に見られますように、シンガポールにしてもタイにしても、あるいは台湾も比較的少ないかと思いますが、みずからの国に一定の工業力と産業のバランス、労働需給バランスが確立されている国については、そういう力は我が国に極めて限定された力が働いているわけでありまして、そうしたそれぞれの国における産業、労働力バランスというものを図るために水平的な国際協力という問題を意識的に我が国は追求しなければならないと
○説明員（長勢甚遠君） 失業率あるいは雇用がどうなっていくかということについでは、今、部長が答弁いたしましたように、明確な見通しが正確にはできないのは、これは経済状況あるいはその他の労働需給バランス、例えば婦人労働力がふえますとか、ＭＥの影響とかいろんな問題もございますので、明確に見通しはできないわけでございますが、今回法案を提出いたしておりますのは、どういうことがあろうとも、間違いなく起こる事象は
それから第二点は、この見通しては経済全体あるいはマクロ的な労働需給バランスというものの試算を行っておりまして、個別の分野、たとえば鉄鋼業とか電気機械といったような一々にまで立ち入った分析を加えてはおりません。 そこで、御質問の公務員あるいは公共部門について、格別そのような分析をやはりしておりません。
一面におきまして、労働需給バランスからいきまして、下の方が押し上げられるだろう。同時に、最低賃金制度等によって制度的にも押し上げられるということを期待しておるわけでございますが、さらに上層と中層との格差という問題については、主として税制等によって将来の対策が必要になって参るかと考えておるわけでございます。